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• 個人情報保護方針
• 個人情報の開示等の手続きについて

Privacy Policy個人情報保護方針

株式会社TSSソフトウエアは、当社が業とする各種情報処理サービス事業、労働者派遣事業、および他の事業の遂行に際して、個人情報（個人番号及び特定個人情報を含む。以下、同様。）の保護を重大な社会的責任と認識します。

当社が取扱う個人情報に対しては、その本人の権利を保護するため、個人情報に関する各種法規を遵守し、以下に示す方針を具現化するために当社独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、常にIT技術の最新動向に着目することにより、その継続的な改善に、全社を挙げて取組むことを宣言します。

1. 個人情報は、社員の雇用・人事労務管理、労働者派遣事業の登録者管理、その他業務上で必要な範囲に限定して取得、利用及び提供します。取得時に特定した利用目的以外の利用は行いません。また、目的外利用を行わないための必要な措置を講じます。
2. 情報処理サービス（ソフトウエア開発、データエントリ等）事業において、顧客より委託を受けた個人情報については、その管理を厳重にし、作業終了後は速やかに返却、または廃棄します。
3. 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに関しては、経営資源を注入して合理的な安全対策を講じ、最新のIT技術動向に対応したセキュリティシステムを継続的に是正し、向上させます。
4. 個人情報および特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 個人情報に関わる苦情及び相談については、その受付窓口を明示し、適切かつ迅速に対応する体制を整備します。
6. 当社が定めた個人情報保護方針、および個人情報保護マネジメントシステムについては全社員に周知し、また継続的に教育を行って、個人情報保護意識の啓発に努めます。

以上

• 2004年9月1日 制定
• 2017年7月1日 改定

株式会社TSSソフトウェア
代表取締役社長　岩畔 克典

プライバシーマーク取得

個人情報の利用目的について

当社は、当社の事業の遂行にあたり、社員及びお客さまや取引先さまの個人情報を次のように利用させて頂きます。

当社が雇用する社員、契約社員等に関わる個人情報

当社の社員及び契約社員、派遣社員、パート・アルバイトに関わる個人情報については、当社の総務、経理、労務・人事管理に必要な情報に限って収集し、法令等に基づいて適正に利用致します。なお、社員等の技術経歴、取得資格等のスキル情報は、当社の営業資料としてお客さまに提供することがあります。

当社に雇用を希望される方の個人情報

当社の社員または契約社員の募集に応募された方の個人情報につきましては、採用選考に関わる連絡及び採用判定においてのみ利用させて頂きます。採用した方の個人情報については、ご本人の同意の上で社員情報として保存致しますが、不採用とした方につきましては、適切な方法で廃棄させて頂きます。

パソコン教室等に関わる個人情報

当社が開催するパソコン教室・職業訓練等の受講者の個人情報については、パソコン教室等に関わる連絡のためにのみ利用致します。

お取引先担当者に関わる個人情報

当社の社員と名刺交換をさせて頂いたり、メール交換によってご連絡先などをお知らせ頂いた取引先さまの個人情報につきましては、当社内でデータベース化して一括管理させて頂きます。この個人情報は、当社とのお取引に関わるご連絡、当社が発行する案内状の発信などに限って利用させて頂きます。

上記個人情報に関するお問合せなど

個人情報保護に関わる責任者は以下のとおりです。
個人情報保護管理者：コンプライアンス事務局　槙原 典昭

個人情報に関わるお問い合せ及び苦情などのお申し出、個人情報の開示等のご請求につきましては、以下の窓口までお申し出下さい。
お申し出先：苦情相談窓口責任者　経営管理部 部長　高橋 和美

なお、個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止。）をご希望される場合には、「個人情報の開示等の手続きについて」をご覧下さい。

ソフトウェア開発及びデータ入力作業のために、お客さまからお預かりする個人情報

上記以外に、当社ではソフトウェア開発・保守等のため、及びデータ入力作業のために、お客さまから個人情報を含むデータをお預かりする場合があります。当該データは委託を受けた作業の実施においてのみ利用し、それ以外の利用は一切行いません。また、お客さまの許可を得ずに、第三者に作業の再委託を行うこともありません。

個人情報保護団体について

当社は、下記の個人情報保護団体の対象事業者です。
2006年10月　登録

1.認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

2.苦情解決の連絡先

About procedure個人情報の開示等の手続きについて

当社が保有する個人情報について、ご本人様から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）の求めがあった場合には、速やかに対応させて頂きます。

開示等の手続の方法は次の通りです。

1.開示等のお申出先

苦情相談窓口責任者：経営管理部　部長　高橋 和美

電話・FAXの受付時間は、平日9:00～17:30です。

2.開示等に必要な書類

以下の書類をご郵送下さい。

• 「個人情報開示等請求書」本様式（PDF）
• 対象となるご本人（以下「ご本人」）であることを確認できる公的証明書等（※注）のコピー。
• 書面による個人情報の開示、利用目的の通知等の郵送を希望される場合には、返信用の簡易書留郵便の送料に相当する郵便切手392円。（2017年6月現在：郵便料金の改定があった場合は変更します。）

代理人によるご請求の場合は、上記の書類の他に更に以下の書類が必要です。

代理人であることを確認する書類

• 未成年者の法定代理人である場合：ご本人の戸籍謄本または抄本。
• 成年被後見人の法定代理人である場合：ご本人の登記事項証明書（成年後見登記）。
• 法定代理人でない場合：委任状（ご本人の実印を押したもの）及び、ご本人の印鑑登録証明書。

代理人本人であることを確認する書類

• 代理人の公的証明書等（※注）のコピー。

※ 注：本人確認できる公的証明書等

開示等の求めをする方が個人の場合

「個人情報開示等請求書」に記載されている開示等を求めるご本人（または代理人）の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳のいずれか　コピー1通（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）または印鑑証明書と実印。

開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合

勤務証明書、在籍証明書 のいずれか1通。

3.ご回答について

以下の場合には、ご請求に応じられないことがあります。

1. ご本人またはご本人の代理人であることを確認できる書類の添付がない場合。
2. 書面による開示･通知等の郵送を希望される方で、郵送料に相当する切手の同封がない場合。
3. 個人情報保護法上の除外事項の定めによって、開示･通知等をお断りする場合。