Security

Privacy Policy個人情報保護方針

個人情報の開示等の手続きについて

当社が保有する個人情報について、ご本人様から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）の求めがあった場合には、速やかに対応させて頂きます。

開示等の手続の方法は次の通りです。

1.開示等のお申出先

苦情相談窓口責任者：経営管理部　部長　高橋 和美

電話・FAXの受付時間は、平日9:00～17:30です。

2.開示等に必要な書類

以下の書類をご郵送下さい。

• 「個人情報開示等請求書」本様式（PDF）
• 対象となるご本人（以下「ご本人」）であることを確認できる公的証明書等（※注）のコピー。
• 書面による個人情報の開示、利用目的の通知等の郵送を希望される場合には、返信用の簡易書留郵便の送料に相当する郵便切手392円。（2017年6月現在：郵便料金の改定があった場合は変更します。）

代理人によるご請求の場合は、上記の書類の他に更に以下の書類が必要です。

代理人であることを確認する書類

• 未成年者の法定代理人である場合：ご本人の戸籍謄本または抄本。
• 成年被後見人の法定代理人である場合：ご本人の登記事項証明書（成年後見登記）。
• 法定代理人でない場合：委任状（ご本人の実印を押したもの）及び、ご本人の印鑑登録証明書。

代理人本人であることを確認する書類

• 代理人の公的証明書等（※注）のコピー。

※ 注：本人確認できる公的証明書等

開示等の求めをする方が個人の場合

「個人情報開示等請求書」に記載されている開示等を求めるご本人（または代理人）の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳のいずれか　コピー1通（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）または印鑑証明書と実印。

開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合

勤務証明書、在籍証明書 のいずれか1通。

3.ご回答について

以下の場合には、ご請求に応じられないことがあります。

1. ご本人またはご本人の代理人であることを確認できる書類の添付がない場合。
2. 書面による開示･通知等の郵送を希望される方で、郵送料に相当する切手の同封がない場合。
3. 個人情報保護法上の除外事項の定めによって、開示･通知等をお断りする場合。