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• 個人情報保護方針
• 個人情報の開示等の手続きについて

Privacy Policy個人情報保護方針

株式会社TSSソフトウエアは、当社が業とする各種情報処理サービス事業、労働者派遣事業及び他の事業の遂行に際して、個人情報（個人番号及び特定個人情報を含む。以下、同様。）の保護を重大な社会的責任と認識します。

当社が取扱う個人情報に対しては、その本人の権利を保護するため、個人情報に関する各種法規を遵守し、以下に示す方針を具現化するために当社独自の個人情報保護マネジメントシステムを構築し、常にIT技術の最新動向に着目することにより、その継続的な改善に、全社を挙げて取組むことを宣言します。

1. 個人情報は、社員の雇用・人事労務管理、労働者派遣事業の登録者管理、その他業務上で必要な範囲に限定して取得、利用及び提供します。取得時に特定した利用目的以外の利用は行いません。また、目的外利用を行わないための必要な措置を講じます。
2. 情報処理サービス（ソフトウエア開発、データエントリ等）事業において、顧客より委託を受けた個人情報については、その管理を厳重にし、作業終了後は速やかに返却又は廃棄します。
3. 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等のリスクに関しては、経営資源を注入して合理的な安全対策を講じ、最新のIT技術動向に対応したセキュリティシステムを継続的に是正し、向上させます。
4. 個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5. 個人情報に関わる苦情及び相談については、その受付窓口を明示し、適切かつ迅速に対応する体制を整備します。
6. 当社が定めた個人情報保護方針及び個人情報保護マネジメントシステムについては全社員に周知し、また継続的に教育を行って、個人情報保護意識の啓発に努めます。

以上

• 2004年09月01日 制定
• 2024年06月20日 改定

株式会社TSSソフトウェア
代表取締役社長 稲垣 宏

プライバシーマーク取得

個人情報の利用目的について

当社は、当社の事業の遂行にあたり、社員及びお客さまや取引先さまの個人情報を1.～4.のように利用させて頂きます。

1. 当社が雇用する社員、契約社員等に関わる個人情報

当社の社員及び契約社員、派遣社員、パート・アルバイトに関わる個人情報については、当社の総務、経理、労務・人事管理に必要な情報に限って収集し、法令等に基づいて適正に利用致します。なお、社員等の技術経歴、取得資格等のスキル情報は、当社の営業資料としてお客さまに提供することがあります。

2. 当社に雇用を希望される方の個人情報

当社の社員又は契約社員の募集に応募された方の個人情報につきましては、採用選考に関わる連絡及び採用判定においてのみ利用させて頂きます。採用した方の個人情報については、ご本人の同意の上で社員情報として保存致しますが、不採用とした方につきましては、適切な方法で廃棄させて頂きます。

3. お取引先担当者に関わる個人情報

当社の社員と名刺交換をさせて頂いたり、メール交換によってご連絡先などをお知らせ頂いた取引先さまの個人情報につきましては、当社内でデータベース化して一括管理させて頂きます。この個人情報は、当社とのお取引に関わるご連絡、当社が発行する案内状の発信などに限って利用させて頂きます。

上記、1.～3.に関するお問い合わせ先

4. ソフトウェア開発及びデータ加工作業等のために、お客さまからお預かりする個人情報

上記以外に、当社ではソフトウェア開発・保守等のため及びデータ加工作業等のために、お客さまから個人情報を含むデータをお預かりする場合があります。当該データは委託を受けた作業の実施においてのみ利用し、それ以外の利用は一切行いません。また、お客さまの許可を得ずに、第三者に作業の再委託を行うこともありません。

個人データの安全管理措置について

当社が保有する個人データ等（取得しようとしている個人情報を含む）については、以下のような安全管理措置を講じています。

1.基本方針の策定

個人データの適正な取扱いに取り組むため、「関連法規・ガイドライン等の遵守」、「苦情及び相談の窓口」等の
基本方針を策定しています。

2.個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの漏えい等の防止、及び安全管理のため、個人データの取扱いルールを定めています。

3.組織的安全管理措置

名称、項目、担当者及び責任者、目的、アクセス権所有者等を明確にし、利用及び変更時の記録を残しています。
また、取扱い状況把握及び見直しのため、定期的に監査を実施しています。

4.人的安全管理措置

取扱いに関する留意事項等、従業者に定期的にセキュリティ教育を行っています。

5.物理的安全管理措置

ICカード入退室管理システムを導入し部外者の侵入を防ぎ、また、取扱う機器も限定して管理しています。

6.技術的安全管理措置

アクセス制御を行い、担当者以外の者がアクセスできないようにしています。
また、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護するための仕組みも導入しています。

個人情報保護団体について

当社は、下記の個人情報保護団体の対象事業者です。
2006年10月 登録

1.認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

2.苦情相談の連絡先

About procedure個人情報の開示等の手続きについて

当社が保有する個人データについて、ご本人様から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）の請求があった場合には、速やかに対応させて頂きます。

開示等の手続の方法は次の通りです。

1. 開示等のお申出先

苦情相談窓口責任者：経営管理部 部長 高橋 和美

電話・FAXの受付時間は、平日9:00～17:30です。

2. 開示等に必要な書類

以下の書類をご郵送下さい。

• 「個人情報開示等請求書」本様式（PDF）
• 対象となるご本人（以下「ご本人」）であることを確認できる公的証明書等（※注）のコピー。
• 書面による個人情報の開示、利用目的の通知等の郵送を希望される場合には、返信用の簡易書留郵便の送料に相当する郵便切手404円。（2019年10月現在：郵便料金の改定があった場合は変更します。）

代理人によるご請求の場合は、上記の書類の他に更に以下の書類が必要です。

代理人であることを確認する書類

• 未成年者の法定代理人である場合：ご本人の戸籍謄本又は抄本。
• 成年被後見人の法定代理人である場合：ご本人の登記事項証明書（成年後見登記）。
• 法定代理人でない場合：委任状（ご本人の実印を押したもの）及び、ご本人の印鑑登録証明書。

代理人本人であることを確認する書類

• 代理人の公的証明書等（※注）のコピー。

※ 注：本人確認できる公的証明書等

開示等の求めをする方が個人の場合

「個人情報開示等請求書」に記載されている開示等を求めるご本人（又は代理人）の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、年金手帳のいずれか コピー1通（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。）又は印鑑証明書と実印。

開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合

勤務証明書、在籍証明書 のいずれか1通。

3. ご回答について

以下の場合には、ご請求に応じられないことがあります。

1. ご本人又はご本人の代理人であることを確認できる書類の添付がない場合。
2. 書面による開示･通知等の郵送を希望される方で、郵送料に相当する切手の同封がない場合。
3. 個人情報保護法上の除外事項の定めによって、開示･通知等をお断りする場合。